会社をやるなら「ワクワク」したい。
だからこそ中小企業に特化した「経営相談」が選ばれています。

経営をやるなら「明るく楽しい」未来のためにやっていきましょう。
社長は会社の未来にワクワクするだけです。

私たちは中小企業の経営に特化したサービスです。
上場会社と同じことをしていては中小企業は勝てません。
私たちは経営に必要な原理原則のルールと数字に強くなる方法をお話しします。
社長が会社の数字に強くなることで、会社は一気に成長していくのです。

難しい言葉や算式なんて使いません。

楽しい研修と毎月の面談で社長がレベルアップしていきます。

日々目の前の売上のために進んでいませんか?
なかなか会社が良くならないまま年数だけ過ぎてしまいます。
私たちは中小企業専門の経営相談を行っています。

事業をやるなら「明るく楽しい」未来のためにやっていきましょう。
会社の数字に強くなることで、会社は一気に成長していくのです。
私たちは「数字に強い」社長になっていただくお手伝いをしていきます。

SCROLL

本当に足りないものは
「会社の売上」です。
でも、ただ売上だけを上げると会社はつぶれます。

苦しくなると「コストダウン」と「内部管理」に目が行く社長が多くなります。
・社員が話を聞かない
・削れる経費はないか
・社員の仕事が気になる
でも、本当に大切なことは「お客様に喜んでいただくこと」
そして、収益改善をすることです。

数字に弱いと「何をやればよいか」が見えなくなる

周りが「安売り」をしているからといって慌ててしまいます。
そもそも、そこがどれくらいの生産能力があるかも判断しないままに。
安売りをすることで市場価格が壊れてしまいます。
数字に強くなると「冷静に判断」ができるようになります。
数字を使って「やるべきこと」が明確になります。

法人飲食店利益状況
令和2年度法人税所得階級・業種別普通法人数を加工

利益100万円以下
利益100万~200万以下
利益200万円~500万円以下
利益500万円~1,000万円以下
利益1,000万円~
利益100万円以下 利益100万~200万以下 利益200万円~500万円以下 利益500万円~1,000万円以下 利益1,000万円~
42 17 20 10 12

令和2年度:飲食店には「手厚い給付金」が
でていてもこの状況

法人の飲食業でも利益100万円以下が全体の4割強となっています。
赤字決算を回避するために「役員報酬が取れていない」や「減価償却費の計上を止めている」という会社も含まれている可能性が多分にあってもこの利益状況です。

給付金関係がなくなってきた段階では、経営について考えられる会社と「今まで通り」の会社では戦略・戦術が変わってきます。
自社の数字をしっかりと理解して、数字を作っていくことで利益を確保し、金融機関からの融資を取りやすい会社にしておくべきです。

誰も教えてくれなかった!
「事業構造」「資金構造」
がまるわかり。

会計事務所から出てくる試算表や決算書では見えてこなかった「わが社」が理解できます。
・なぜ売上が伸びると資金繰りが苦しくなるのか
・利益を2倍にするために必要な売上とは
・必要な利益はいくらなのか
・会社のお金がどこに消えてしまっているのか 

セミナーでは得られない
「パーソナルトレーニング」
だから理解が進む。

経営セミナーでは得られない自社の問題に直接取り組み。
自社の本当の数字を使ったミーティングを月一度実施。
自分一人では続けにくい経営改善を伴走していきます。

ラーニングピラミッド

講義
読書
視聴覚
実演(デモンストレーション)
グループ討議
自ら体験する
教える
講義 読書 視聴覚 実演(デモンストレーション) グループ討議 自ら体験する 教える
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通常のセミナーとは全く異なる。
経営改善効果が大きくなる仕組み。

一般的なセミナーでは講義を聞くだけになりがち。
学習効率としては5%程度となります。
ビジネス書を読むなどしても効果は10%程度になります。
講義形式で視聴覚効果を合わせても20%程度です。
問題は学習効果だけではありません。
経営課題の把握と改善継続ができないことです。

経営セカンドオピニオンでは、自分の会社に対する具体的課題に対する取り組みをおこなっていきます。
①毎月のミーティングで「自社の数字を使った状況」を把握
②ディスカッションによる自社の課題解決に関する解決策の検討
③1か月間の改善策実施(自ら体験)
④改善策実施に伴い社内への教育(教える)

よくある質問はこちら

【経営セカンドオピニオン】会計事務所が入っていても契約できますか?

【経営セカンドオピニオン】税務相談や決算申告は頼める?

【経営セカンドオピニオン】期の途中からお願いできますか?

【経営セカンドオピニオン】個人事業主でもお願いすることができますか?

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